2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
せっかく建てたうちをたたき壊すというルールになっていますから、建築屋はもうかりますな。建設業者と組んでいるのかなと思った時代もあったんですけれども、間違いなくそうなるわけです。
せっかく建てたうちをたたき壊すというルールになっていますから、建築屋はもうかりますな。建設業者と組んでいるのかなと思った時代もあったんですけれども、間違いなくそうなるわけです。
例えば、トーマス・プリツカーという人のやっているプリツカー賞というのがありますけれども、これはいわゆる建築部門のノーベル賞と言われている部門で、これはハイアットリージェンシーを持っているプリツカーのファミリーでスタートされたんだと聞いていますけれども、この間は表彰式を日本でやって、今上陛下出られまして、両陛下で御出席でしたけれども、一建築屋がスタートしたものがあれだけのものにのし上がっていったというのは
こういった問題に対して、私の認識としては、トレーラーハウス、これも簡易組立て式、あるいは、地域によって建築屋さんが違って形が違うと汎用性がないとかいうことなので、基準をしっかりつくっていく必要があると思うんですけれども、そういったトレーラーハウスを活用するとか、あと、ちょっと話は飛ぶかもしれないんですが、シリアのザアタリ・キャンプというところ、難民キャンプを、河野太郎さんと、これは外務大臣になられる
また、大学生をいっぱいつくっても、これはある建築屋の人が言ったせりふですけれども、その人は早稲田出ておられるんですけど、早稲田の理工学部の建築学科卒をあと百人増やして家が建つかと、一級建築士百人立てたって家なんか建たないんだと。家を建てるのは、大工が一人、左官が一人、瓦屋が一人、三人いれば家は建つって。
地元の建築屋さん、工務店さんのお話を伺っても、中古住宅のリフォームも魅力的な市場であることはあるんだけれども、やっぱりできれば新築をやりたいというような声が多いのも事実であります。住宅産業は一般的に裾野の広い産業と言われておりますが、内需の柱として、住宅の新築というのは多くの関連業者の収入源となっているわけであります。
先ほども言ったように、やはり住みながら、快適に暮らしながら低炭素に寄与するということからいくと、家を何度も建てる方は余りおられないと思います、一生に一回、もしくは改築も恐らく一回、三回ぐらい建てる人もいるのかもしれませんが、だとすると、もっともっとさらにこれこそ国民運動的にしっかりと対応して、私の知り合いの建築屋さんも非常にこの観点が強くて、お客さんには、こういうものにしましょう、最初、コストはかかりますが
おっつけ仕事というのは、これは建築屋さんからの連絡だったので、調べたら建築用語なんですね、本当の仕事をしないでいいかげんな仕事をすること。少なくとも全国民の中のお二人はこういう認識だった。それ以上いるかいないかはわかりませんけれども、これだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
この前も申し上げたんですが、いろんな要因、背景はあると思いますが、例えばＪＳＣの、今この新国立競技場設計に当たっている方々の多くは、文科省の言わば国立大学を造っていらっしゃる建築屋さんと言ったらあれですが、関係の皆さんが主になっていらっしゃる。
ここは、基本的には国立大学の建物であったり研究施設を造るという建築屋さんの側面が多いんだと思いますが、この競技場はやっぱり巨大な土木構造物であって、周りとのいろんな交渉やらゼネコンとの価格交渉等々、いわゆる国立大学を造るのとはまた違った能力が求められたと思っていますが、残念ながら、そういう意味では、言葉は行き過ぎかもしれませんが、このＪＳＣの施設部にはちょっと、かなり荷が重過ぎたんではないか、これが
それと、あとは、建て売り住宅にお住まいの方には大変恐縮なんですけれども、今、建築屋さんに話を聞いても、大体三十年、三十五年で建てかえをしています。
日本の場合も、今ちょうど五十年少々たっておりますので、そろそろ危なくなってきているということになっているというのは、これは建築屋だったら誰でも言う話だと思っておりますので。
○鈴木（義）委員 例えばＬＰガス、うちもＬＰガスなんですけれども、設備費については、建築屋さんがその中に入れて、二十年か三十年、料金で上乗せしてその設備代は回収しようとするんです。都市ガスの場合は、最初に初期投資をどんと入れて、だから料金は安く供給するわけですね。 昨年、法律が制定された空き家対策というのは、議員立法で衆議院も参議院もたしか通ったと思うんです。
私の友人にも大工さんや建築屋さんがいっぱいいますが、本当の大工さんや建築屋さん、技術屋さんというのは、いいものをお客様につくりたい、場合によっては、できるだけ損はしたくないけれども、経済的に度外視してもいきたいというふうなことを思うのが、これがやはりたくみの心だと思うんですね。
そこで、実は、いろいろな方々、有志の方々、この建物を持っている地主さん、そして、そこで町の活性化をやろうと思っている若い建築屋さん、それから、その町の中で他のお店を出している方々、そういう方々が集まってきて、補助金をもらうのではなくて、自分たちの力で何とか再生をすることができないのかということを考えたわけです。
我々は今経産委員会で議論しておりますけれども、中小企業について議論していると、金融だったらば金融庁でありますし、また、同じ中小企業でも、土木屋さん、建築屋さん、運送業、タクシー、この辺は国交省である。また、これからの雇用の受け入れ先と言っている介護、医療は厚労省である。
建設会社の中でも、改良工事、新設工事をする土木屋それから建築屋というのは、やはりエースが行くんですね。ところが、維持管理には、会社の中でエースじゃない人が行っているのが現実なんです。こういう言い方は失礼ですけれども、会社の中でそういう会社が多いです。 それとともに、これは国交省も、維持管理というのはエースがちゃんと行っていただかなきゃいけない。
○国務大臣（麻生太郎君） 初めて伺ったんですが、ちょっと商売柄で、建築屋と話すとそれが答えになりますので申し上げてもよろしいんだと思いますが、あのときあれだけの津波が来た中で、残った建物というのは全部鉄筋コンクリートなんですよ。鉄骨のものはほとんど流れておりますしね。やっぱりセメント屋、良かったじゃないかという話になるんですよ、私の場合は。
なぜなら、六十メーター以上のビルというのは、専門委員会ができまして、大学の先生の、もう本当に建築屋の粋が集まってやりますから、まず間違うことはないんですね。しかし、中層住宅の六十メーター未満のものというのはそうはいかない、今の仕組みでやらなきゃいけない。これは一つ想定内のことです。 想定外のこと。
内容的に、社員の教育だとかいうふうなことが基本でお手伝いをしてまいりましたが、私自身も建築屋じゃありませんので、まず構造なんというようなことを言うことなんてほとんどなかった。
今、十一階で六十九キロ、Ｐホテルは十二階で百九キロ、これは本当は何なんだといって、私はいろんな建築屋さんになぞかけをやっていたのがこの事件の行われる一カ月ぐらい前の話です。だから、本当のところは、なぜそういうふうになるのかわかりません。 もう一つは、こんなことで考えてください。
あるいは、そういう建築屋さんにしても、ＪＩＳの製品ですから国が安全保証しています、あるいは材質保証していますという観点で使うのが普通です。そうした場合に、アスベストそのものの有害性、危険性、そして、それをボードや屋根材に使っている間においては問わないけれども、処理するときには問題になるということはわかっていた。それを、ノンアスの製材ができても営々と使わせてきた行政の責任はどうなるのか。